2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
日本は、四方を海に囲まれまして、山地が少なく、海沿いの低湿地に人口が集中してございます。このような特徴のある国土条件の下、無電柱化を進めるに当たりその効果が低減しないよう、国土交通省としましては、液状化対策の研究開発を進め、無電柱化と併せた液状化対策を適切に実施してまいります。
日本は、四方を海に囲まれまして、山地が少なく、海沿いの低湿地に人口が集中してございます。このような特徴のある国土条件の下、無電柱化を進めるに当たりその効果が低減しないよう、国土交通省としましては、液状化対策の研究開発を進め、無電柱化と併せた液状化対策を適切に実施してまいります。
そのほか、国土地理院は、例えば、明治期の低湿地というような、過去の土地利用から地域の災害リスクを知るような地理空間情報であるとか、それから、防災教育や地理教育に活用できるコンテンツを集めた地理教育の道具箱、こういったものも公開しておりまして、広く御活用していただいております。
加えて、地形条件や土地の成り立ちなどについて国民の正しい理解を得るために、浸水の危険性が分かる高さデータや液状化の危険性が分かる低湿地のデータなど、自治体での災害への備えに役立つ防災地理情報の整備、普及にも努めております。 今後とも、災害初動への対応や災害への備えに役立つ情報の提供を充実する取組を進めていきたいと思っております。
これは、昔は低湿地地帯、新潟という地名そのものが潟という名前がついているんですけれども、もともとは低湿地地帯でございまして、これをずっと長年にわたって干拓をして水田に変えていったという長い歴史がございます。 また一方で、それは水との闘い、治水事業の歴史でもございまして、本州最大の人工河川が選挙区の中にございます。これについてはまた後で触れさせていただきたいと思っております。
今お話ありましたとおり、積雪地帯かつ低湿地ということで、なかなか他作物への転作が難しいという部分がございます。かつ、新潟県のコシヒカリのその年の値段が全国の主食用米の価格を決めるリーダーになっているという部分もありますので、これは全国の水田作農業の発展のためにも、ぜひ新潟県の水田作農業の発展に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
幸いなことに、遺跡が低湿地に存在をしたということでありまして、国内でも最古の例でありまして、今申し上げました低湿地に存在をしていたということを背景に、普通の遺跡では残らない動物性や植物性の遺物といったものが極めて良好な状態で残っている非常に珍しいものであります。 私も二度その現地に行かせていただいたところでありますが、日本最古の編み籠がありました。
○市田忠義君 じゃ、大臣の認識を問いたいんですけれども、私が調査したのでは、新日鉄室蘭は、産業廃棄物である鉄鋼スラグを低湿地に埋め立てた土地を造成して、そのことを説明しないで自治体などに売却してきた。購入した自治体が公舎の建設や民間への売却の際にその土地を調査したところ、土壌汚染が発見されて多大な損害を被ったと。
元々、この土地は新日鉄室蘭製鉄所が低湿地、低いところの湿地ですね、この低湿地を鉄鋼スラグなどで埋め立てて一九九六年六月に登別市に売却したものであります。
濃厚飼料じゃなくて草なんですね、あれだけ低湿地が多いですから。つまり、風土に根づいた畜産が行われているということが条件なんですね。 そういう観点をやはり入れておかないと、穀物の自給率そのものは日本と余り変わらない、二〇％とかそれ以下なわけですね。しかし、それぞれの国が持っている自然条件というものを最大限生かした形でもって農業が行われている、そういう観点が一つ大事かなと思います。
そして、特に住宅地等において、そういうかつての低湿地であったり埋立地に造った住宅地等に大きな被害が出ているわけでございます。 しかし、今委員が言われるような体系的なそういう立法措置というところにまでは今のところまだ検討は至っておりません。
それらの被害は、途上国といいますか、農林漁業などにまず第一次的に被害が及びますし、低湿地の国々にも被害が及んでいくことがあるわけですが、気候変動が、大きな変動が幅が広がっていくということを念頭に置いて、どういう対応策が必要かということが重要な課題になってくると思います。
実験区は五万ヘクタールで、三江平原の一千万ヘクタール、農耕可能地六百万ヘクタールの百分の一にまだ足りないわけですが、ああいうふうな実験区、モデル区をつくって、洪水を制御し、かんがいをやり、それから低湿地の水をはかす、こういうことをやれば、三百万ヘクタールほどの三江平原の残された低生産地はかなり変わっていくと思うんですが、モデル区を踏まえてこれからもこの支援、協力をする必要があるんじゃないかと思いますが
どちらかと申しますと、ガスであるとか電力事業のように公益性の高い事業に関しましては、これまでもある程度環境影響評価が義務づけられてきたという面がありますが、こうした事業は、低湿地であるとか河川の河口であるとか干潟であるとか、比較的身近なところに位置した環境が利用されることが多い。
長良川下流部は非常な低湿地にあるわけでございまして、今まで幾度となく災害を受けてきたわけでございまして、抜本的な治水対策が望まれておるところでございます。長良川の治水対策をするために、上流にダムの適地が少ない地点でございますので川の中で洪水を処理するということを考えたときに、大きく三つの方策がございます。
また、その対策につきましては、「環境改善に関する対策」の「基本的方針」の中で「立地条件の改善」としまして「部落が劣悪なる環境におかれている原因は、河川敷、堤防下、崖の上、谷間、低湿地、浜辺といったような大風雨や豪雨によって、たちまち災害を受けるようなことが多いからであり、中には人間の住むところではないといったような地域もみられる。
その後は、いろいろ手は尽くされておりますが、洪水、干ばつ、それから、一万メーターに一メーターという落差なので、非常に平たん過ぎて水が流れない、低湿地がある。こういう点で、かなり低い生産力、あるいは荒れているという状況にあります。
そのモデル地区も相当スケールが大きくて四万八千ヘクタール、約五万ヘクタールですから相当大きいのでありますが、ここに五億トン程度の、多摩のダムの二倍半ぐらいになりますが、ダムをつくり、洪水を制御してその水をかんがいに当て、さらに低湿地の排水を図るという竜頭橋ダムを中心としたモデル地区をＪＩＣＡは青写真として先ほど申し上げたように出している。これをいよいよ黒竜江省も力を入れたい。
半分が開発されて、半分は、日本の全水田に当たります三百万町歩近くは、干ばつ、洪水、それから一メーターという低湿地のために水が流れない、そういうことであえいでおるのですが、ここを日中両方で、一九八一年にＪＩＣＡで調査団を出してかつてない調査をやったのです。
御存じだろうとは思いますが、三江平原は中国の北端、黒竜江省に位置して、松花江、ウスリー江、黒竜江の三つの大河に挟まれた平原であって、一千万ヘクタール、農耕可能地六百万ヘクタール、既耕地は三百万ヘクタール、約三百万前後の耕地が洪水、干ばつ、一万メーターに一メーターという落差で低湿地で水が流れない等々、低い生産力あるいは荒れているという状況にある。
○松本（龍）委員 いわゆる低湿地とか堤内地にはいろいろな生物が生息をしている。ザリガニがいたり、タンポポがあったり、ススキがあったり、サギが飛んできたり、ツルが飛んできたり、いろいろな意味で大変な貴重な財産であるということもありますし、また自然の教室であるということも考えられると思います。
「高規格堤防整備の効果」というところで、局からいただいた三番目に「河川沿いの低湿地等の低未利用地において整備する場合には、」という言葉があるわけですけれども、「低湿地等の低未利用地」、つまり湿地は低・未利用地なのかということをまずお聞きをしたいのと、さらに、今まで完了した事業、また事業中の地区、さらにはこれから計画中の地区でいわゆる環境アセスメントを行ってきた経過があるかどうか。
○近藤（徹）政府委員 低湿地が直ちに低・未利用地かというところについては、それぞれ個々の事例によっていろいろ議論があるところだと思いますが、一般論として、従来低湿地のまま放置されていたようなところで、これが盛り土されることによって利用価値が出てくれば、そういう意味では結構なことだろうと思います。
この霞ケ浦の周辺は低湿地地帯でして、関東有数のため池の多いところでもあります。そういうところですから、この汚染を防ぐために、し尿処理であるとか家庭の雑排水であるとか、そういうものを処理するという力が非常に少ない。流域下水道というものをつくるとすると非常に金がかかる。そうだとすればその他の方式しかない。
有明海は高潮関係でも大変な地域でございますが、高潮に加えて低湿地、それが実はこの十年来、原因不明と言われておりますが、地盤沈下を繰り返しておりまして、一部地域、例えば国営大和干拓というものが行われた地域、そして私のところの柳川の両開地区ほか、佐賀平野にかけまして地盤沈下がずっと続いておるわけでございます。